介護事業は民間企業であれ、高い倫理感に基づく法令順守が求められる。
それは人材紹介事業であれ同じ事である。
最近、介護の人材紹介業によりトラブル事案が厚労省に多く寄せられて
いるという事で、監査の強化がうたわれている。
人材紹介業は事業投資が少額で済むため、小さい事業所含め有象無象の事業所がある。
実は、大手であろうが、中小企業であろうが扱うのはモノではなく、
求職者という人である事からその面での差別化は図れないのが実態である。
そのため、介護事業所側の立場からすると、大手だろうが、中小だろうが、
良い人材を、安い紹介手数料で送ってくれる人材紹介会社が正義である。
こういった事業構造から、何より求職者の集客が大切なのであるが、
そこをつけ込んでズルをする事業者が居るのである。
例えば、求職者へのお祝い金の不当利用による集客や、
転職成立後に一定期間経過後に、再度、別の企業への転職を
斡旋する事で利益を得ようとする行為等である。
介護事業所はどうしても人手不足の所が大半のため、
どうしても弱い立場にもなりやすい。
また、国としては、介護保険という税負担を補助に
運営されている事業にも関わらず、それが介護事業所ではなく、
人材紹介会社へ流れている実態も問題視している。
そういった事で、介護会社も福祉を担い手という意味で法令順守は
何よりも基本ではあるが、介護の人材紹介会社にも同じく高い
倫理観が求められるのである。
人材紹介会社を選ぶ際には、そういった悪徳事業者につかまれないように
求職者もしっかり情報を得て取捨選択が求められると、事業所側で働いた
経験から強く思う。
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